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セルフメディケーション税制とは?対象の市販薬・条件・確定申告の方法を解説


セルフメディケーション税制とは?

ドラッグストアや薬局で市販薬を購入したとき、「セルフメディケーション税制対象」という表示を見たことはないでしょうか。

セルフメディケーション税制とは、一定の健康管理に取り組んでいる人が、対象となる市販薬などを購入した場合に、購入費用の一部を所得から控除できる制度です。

対象となる医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合、一定の条件を満たせば、確定申告によって所得控除を受けられます。

この記事では、セルフメディケーション税制の仕組みや対象となる医薬品、利用条件、確定申告の方法について解説します。

セルフメディケーション税制の仕組み

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として設けられている制度です。

健康の維持増進や疾病の予防に取り組んでいる人が、自分や生計を一にする家族のために対象医薬品を購入した場合、購入費用のうち一定額を所得から控除できます。

2026年分の制度では、対象医薬品の年間購入額が12,000円を超える場合、超えた部分が所得控除の対象となります。

ただし、控除できる金額には上限があり、年間88,000円までです。

項目 2026年分の制度
対象となる購入額 年間12,000円超
所得控除の上限 88,000円
対象となる購入者 本人または生計を一にする家族のために購入した人
申告方法 確定申告

例えば、対象医薬品を年間30,000円購入した場合は、次のように計算します。

30,000円-12,000円=18,000円

この場合、18,000円が所得控除の対象となります。

なお、18,000円がそのまま還付されるわけではありません。所得控除によって課税所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減される仕組みです。

セルフメディケーション税制を利用するための条件

対象医薬品を購入するだけでは、制度を利用できません。

主に次の条件を満たす必要があります。

1. 健康の維持増進や疾病予防に取り組んでいること

申告する本人が、その年に健康の維持増進や疾病予防のための一定の取り組みを行っている必要があります。

具体的には、次のようなものがあります。

・特定健康診査(メタボ健診)
・予防接種
・定期健康診断
・健康診査
・がん検診

これらのうち、一定の取り組みを行ったことが条件となります。

2. 対象医薬品を年間12,000円を超えて購入していること

対象となる医薬品の購入費用が、年間12,000円を超えている必要があります。

対象となるのは、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために購入した医薬品も含まれます。

ただし、対象外の商品や、保険金などで補填された金額は対象になりません。

3. 通常の医療費控除と併用しないこと

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は、併用できません。

どちらか一方を選択して申告する必要があります。

医療費が多い年は通常の医療費控除の方が有利になる場合もあるため、両方の控除額を比較して選ぶことが大切です。

セルフメディケーション税制の対象となる市販薬

セルフメディケーション税制の対象となるのは、厚生労働省が指定する医薬品です。

対象商品は、スイッチOTC医薬品だけではありません。制度の見直しにより、対象となる医薬品の範囲が拡大されています。

対象となる医薬品には、次のようなものがあります。

・解熱鎮痛薬
・かぜ薬
・鎮咳去痰薬
・鼻炎用薬
・アレルギー用薬
・胃腸薬
・外用鎮痛消炎薬
・痔疾用薬
・水虫薬など

ただし、同じ薬効の医薬品でも、製品や成分によって対象になるものとならないものがあります。

そのため、薬の種類だけで判断せず、対象品目一覧や購入時のレシートで確認することが重要です。

対象医薬品の見分け方

対象となる医薬品には、パッケージにセルフメディケーション税制の識別マークが表示されている場合があります。

また、ドラッグストアなどで購入した際のレシートには、対象商品であることを示す印が記載される場合があります。

ただし、すべての対象商品に識別マークが付いているとは限りません。

正確な対象商品を確認したい場合は、厚生労働省が公開している対象品目一覧を確認しましょう。

厚生労働省:セルフメディケーション税制の対象品目一覧

2027年から対象となる医薬品の範囲が拡大

セルフメディケーション税制は、2027年1月から対象となる医薬品の範囲が見直されます。

これまでの対象医薬品に加えて、一定の胃腸薬や漢方製剤、生薬製剤、OTC検査薬などが対象に追加される予定です。

また、薬局製造販売医薬品についても、一定の条件を満たすものが対象に加わります。

ただし、対象となる商品には条件があるため、胃腸薬や漢方薬ならすべて対象になるというわけではありません。

2027年以降に購入する場合は、最新の対象品目一覧を確認してください。

セルフメディケーション税制の確定申告に必要なもの

制度を利用する場合は、確定申告が必要です。

申告の際には、主に次のものを準備します。

・セルフメディケーション税制の明細書
・対象医薬品の購入金額が分かるレシートや領収書
・一定の健康管理への取り組みを行ったことが分かる書類

対象医薬品を購入した際のレシートや領収書は、申告に備えて保管しておきましょう。

なお、対象医薬品の購入に関する領収書や、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類は、確定申告後も自宅で5年間保管する必要があります。

実際の申告方法や必要書類については、国税庁の案内を確認してください。

国税庁:セルフメディケーション税制の対象となる医薬品購入費

セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらがお得?

セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は、どちらも所得控除を受けられる制度ですが、対象となる費用や利用条件が異なります。

セルフメディケーション税制は、対象となる市販薬の購入費用が年間12,000円を超えた場合に利用できます。

一方、通常の医療費控除は、原則として年間の医療費が一定額を超えた場合に利用できる制度です。

どちらが有利になるかは、医療費や対象医薬品の購入額、所得などによって異なります。

なお、両方を同時に適用することはできません。

申告前にそれぞれの控除額を比較して選びましょう。

まとめ

セルフメディケーション税制は、健康管理に取り組んでいる人が、対象となる市販薬などを購入した場合に利用できる所得控除の制度です。

2026年分の制度では、対象医薬品の購入額が年間12,000円を超えると、超えた部分について最大88,000円まで所得控除を受けられます。

利用するためには、一定の健康管理への取り組みや、対象医薬品の購入などの条件を満たす必要があります。

また、通常の医療費控除とは併用できないため、どちらが有利かを確認して申告することが大切です。

2027年からは対象となる医薬品の範囲も見直されるため、最新情報を確認して活用しましょう。

参考資料

・厚生労働省:セルフメディケーション税制について
・国税庁:セルフメディケーション税制の対象となる医薬品購入費
・国税庁:セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用

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