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市販薬の副作用でも救済される?医薬品副作用被害救済制度の対象・給付・申請方法


市販薬の副作用でも救済される?

市販薬は、用法・用量を守って正しく使用していても、副作用が起こることがあります。

副作用によって入院が必要になるなど、重い健康被害が生じた場合には、「医薬品副作用被害救済制度」という公的な制度を利用できる可能性があります。

この制度は、病院で処方された医薬品だけでなく、薬局やドラッグストアで購入した市販薬も対象です。

この記事では、医薬品副作用被害救済制度の仕組みや対象となる健康被害、給付内容、申請方法について解説します。

医薬品副作用被害救済制度とは?

医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、重い副作用による健康被害が発生した場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。

1980年に創設され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口となっています。

対象となる医薬品には、次のようなものがあります。

・病院や診療所で処方された医療用医薬品
・薬局で購入した要指導医薬品
・ドラッグストアなどで購入した一般用医薬品

つまり、処方薬だけでなく、一般的な市販薬による副作用も対象になる可能性があります。

どのような副作用が対象になる?

医薬品副作用被害救済制度では、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による、一定以上の健康被害が対象になります。

主な対象は次の3つです。

1. 入院治療が必要な程度の疾病

副作用によって入院治療が必要となる程度の疾病が対象です。

ただし、入院せずに通院だけで治療できる軽い副作用などは、原則として対象になりません。

2. 日常生活が著しく制限される程度の障害

副作用によって、日常生活に著しい制限を受ける程度の障害が残った場合も対象となります。

3. 医薬品の副作用による死亡

適正に使用した医薬品の副作用によって死亡した場合には、遺族などに対する給付の対象となることがあります。

なお、実際に給付されるかどうかは、医薬品の使用状況や症状、医学・薬学的な観点から個別に判断されます。

救済制度の対象にならないケース

医薬品による健康被害であっても、すべてが救済制度の対象になるわけではありません。

代表的な対象外のケースは次のとおりです。

・医薬品を適正に使用していなかった場合
・副作用による健康被害が軽く、入院治療を必要とする程度ではない場合
・日常生活が著しく制限される程度の障害に該当しない場合
・救済制度の対象から除外されている医薬品による健康被害
・給付の種類ごとに定められた請求期限を過ぎている場合

例えば、決められた用量を超えて服用した場合や、使用上の注意に従わずに使用した場合などは、適正な使用と認められない可能性があります。

ただし、適正な使用に該当するかどうかは、個別の状況を踏まえて判断されます。

自己判断で対象外と決めつけず、該当する可能性がある場合はPMDAに相談しましょう。

どのような給付が受けられる?

医薬品副作用被害救済制度には、健康被害の状況に応じて複数の給付があります。

給付の種類 内容
医療費 副作用による疾病の治療に必要な医療費
医療手当 入院や通院などに伴う諸費用
障害年金 一定の障害が残った場合の給付
障害児養育年金 一定の障害が残った18歳未満の人を養育する場合の給付
遺族年金 副作用によって亡くなった人の遺族への給付
遺族一時金 遺族年金の対象とならない場合などの給付
葬祭料 死亡した人の葬祭に伴う給付

どの給付を受けられるかは、健康被害の内容や状況によって異なります。

また、給付額は制度上の基準によって定められており、実際に支払った費用がすべて補償されるわけではありません。

市販薬による副作用も対象になる?

市販薬による副作用も、医薬品副作用被害救済制度の対象になる可能性があります。

例えば、ドラッグストアで購入した解熱鎮痛薬やかぜ薬、胃腸薬などを正しく使用したにもかかわらず、重い副作用が発生した場合です。

ただし、すべての市販薬や健康食品が対象になるわけではありません。

対象となるのは、制度で定められた医薬品です。医薬部外品や健康食品などは、原則としてこの制度の対象ではありません。

また、同じ成分を含む製品でも、製品の種類や使用状況によって判断が異なる場合があります。

医薬品副作用被害救済制度の申請方法

給付を受けるためには、健康被害を受けた本人、または死亡した場合の遺族などが、PMDAに直接請求する必要があります。

申請は主に次の流れで進みます。

1. 医療機関で診察を受ける

副作用が疑われる症状がある場合は、まず医療機関を受診しましょう。

治療を受ける際には、使用した医薬品の名前や服用した時期、使用量などを医師に伝えることが重要です。

2. 必要な書類を準備する

給付の請求には、健康被害の内容や医薬品の使用状況を確認するための書類が必要です。

主な書類は次のとおりです。

・給付請求書
・医師の診断書
・医薬品の使用証明書や投薬証明書
・医療費や受診状況を確認するための書類

必要な書類は、請求する給付の種類や健康被害の状況によって異なります。

3. PMDAへ給付を請求する

必要な書類を準備したら、PMDAに提出します。

提出された書類をもとに、医薬品と健康被害との因果関係や、医薬品が適正に使用されていたかなどが医学・薬学的な観点から審査されます。

その後、支給の可否が決定されます。

市販薬を購入した店舗にも相談できる?

市販薬による副作用で救済制度の利用を検討する場合は、購入した薬局やドラッグストアにも相談できます。

PMDAへ給付を請求する際には、購入した医薬品の名前や販売年月日などを記載した販売証明書が必要になることがあります。

購入時のレシートや領収書が残っていれば、商品名や購入日を確認する際に役立ちます。

そのため、市販薬を購入した際のレシートは、一定期間保管しておくと安心です。

ただし、店舗が給付の可否を判断するわけではありません。制度の対象となるかどうかは、PMDAによる確認と医学・薬学的な判定を経て決定されます。

医薬品副作用被害救済制度の相談窓口

制度について詳しく知りたい場合や、申請を検討している場合は、PMDAの相談窓口を利用できます。

PMDA 医薬品副作用被害救済制度相談窓口

電話番号:0120-149-931

受付時間:午前9時~午後5時
(土日・祝日・年末年始を除く)

制度の対象となるか分からない場合も、まずは相談してみましょう。

詳しくは、PMDAの公式サイトをご確認ください。

PMDA:医薬品副作用被害救済制度の手続き方法

まとめ

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、重い副作用による健康被害が発生した場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。

・病院で処方された医薬品だけでなく、市販薬も対象になる
・入院治療が必要な程度の疾病や、一定の障害、死亡などが対象
・医薬品の不適正な使用や軽い副作用などは原則として対象外
・給付を受けるには、本人や遺族などによるPMDAへの請求が必要
・市販薬の購入レシートや医薬品名などの記録を保管しておくと役立つ

市販薬は身近な医薬品ですが、正しく使用していても副作用が起こる可能性があります。

万が一、重い健康被害が発生した場合には、医療機関で治療を受けるとともに、医薬品副作用被害救済制度についても確認しましょう。

参考資料

・PMDA:医薬品副作用被害救済制度の給付対象
・PMDA:医薬品副作用被害救済制度に関する業務
・PMDA:一般用医薬品による副作用が生じた場合
・PMDA:制度の手続き方法

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